「アジア相互確証依存安全保障」（A-MAD）」に基づく
日本からの核軍縮・不拡散政策
10の提言
（案）

２００９年９月

日本共同安全保障イニシャティブ
概要

オバマ米新政権が、2009年4月プラハ演説で「核兵器のない世界」にむけて取り組むことを発表して以来、日本では「核の傘」に依存しつつ「核廃絶」にどう取り組むべきか、また非核保有国として唯一核燃料サイクルの保有している国として、原子力平和利用と核不拡散の両立をどう進めるべきか、について議論が続いている。私たちは、安全保障、エネルギー、原子力平和利用、核不拡散を専門とする研究者として、「核兵器のない世界」をめざしつつ、かつ現実的な政策提言を日本政府、ならびに世界に向けて提出することを目的に、独立の研究グループを2009年1月に立ち上げた。本提言は、その研究成果に基づき、核軍縮・不拡散政策について10項目の具体的政策提言をまとめたものである。

本提言の基本的概念として、「アジア相互確証依存安全保障」（Asia Mutually Assured Dependence：AMAD）を新たに提唱し、軍事力に基づく安全保障から相互依存枠組みに基づく安全保障へとの移行することにより「核兵器のないアジア」を確立することを目指す。また、原子力分野では、「軍事転用核物質に依存しない原子力」をめざし、「普遍性」「透明性（検証可能性）」「経済合理性」の3原則に基づく、あらたな「核燃料サイクル多国間管理」構想を提唱した。


提言(最終版)2009年12月

提言(案)日本語版　2009年9月


ワーキングペーパー(日本語版)
・核の脅威の再確認　稲垣知宏（広島大学）

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本研究プロジェクトは、国際交流基金日米センター、東芝国際交流財団、日本パグウォッシュ会議、米国パグウォッシュ会議から助成を受けて実施された。メンバーは個人の立場でプロジェクトに参加しており、本提言内容はプロジェクトメンバーの所属する団体・組織の意見を必ずしも代表するものではない。

日本共同安全保障イニシャティブについて
1大学、研究機関などの研究者が本研究のために設立した独立の任意研究グループ。代表：鈴木達治郎 （東京大学公共政策大学院客員教授、（財）電力中央研究所社会経済研究所研究参事兼務）